ごあいさつ

一般社団法人 熊本県法面保護協会

会長　松　村　陽一郎

　当協会は昭和58年10月に熊本県知事の認可を受け、公益社団法人として種々の活動を行ってまいりましたが、平成25年４月１日より一般社団法人へと移行いたしました。現在42社の協会員からなっております。

　協会員は、法面保護工事の専門業者として、斜面の土砂災害から人命はもとより私的及び公的財産を守ることを社会的使命として、法面保護工事の施工にあたっては、専門的な知識、技術を駆使し、品質並びに安全に対し責任ある姿勢と行動で臨んでおります。

　本年７月、県南地方を中心とした豪雨災害においては、多くの尊い人命と生活基盤が奪われました。犠牲となられました方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に対しお見舞いを申し上げます。
　近年の地球規模での気候変動によるこのような大規模災害は、これまでの防災事業の想定を大きく超えたものであり、国土強靭化対策の重要性・緊急性がさらに高まる事態となる中、地域の守り手として建設産業の果たす役割はますます大きくなっております。

　その一方で、熊本地震からの復興が一段落した後の発注工事の激減や新型コロナウイルス感染拡大による公共事業予算への影響が懸念をされております。また、建設産業における労働者の高齢化と若手技術者の確保・育成が喫緊の課題となる中で、働き方改革が急務となっております。 そうした中、私共が、持続可能な産業として発展し、建設産業の職場を魅力あるものにしていくためには、受・発注者が連携し、生産性の向上や「新３Ｋ（給与・休日・希望）」の実現等についての創意工夫を急がなければなりませんが、そのためにも、「建設業の担い手の中長期的な育成・確保」という品確法の基本理念に沿って「適正な工期設定」や「施工時期の平準化」の円滑な実施が図られ、県土を守り、安全安心な暮らしを守るための国土強靭化対策を含めた防災・減災事業の工事量が安定的かつ継続的に確保されることを切に願っております。

　当協会・協会員といたしましても、長年にわたり、関係諸官庁及び関係団体と連携を図りながら、社会資本の整備・維持に通じる各種の事業を通じてその使命を果たして参りました。特に、施工品質・安全面においては毎年のように数多くの優良施工会社を輩出する会員各位からなる協会であります。今後、国土強靭化の担い手として、更なる専門性の向上に努めるとともに、協会員が施工する現場においては、一件の事故も起こさないという心構えをしっかりと共有し、引き続き、施工品質・安全面に万全を尽くしながら、協会員一丸となり、第３次熊本県建設産業振興プランに掲げられた「県民の生活を支える社会基盤を守り、未来へつなぐ資産を創造する担い手」として使命感を持って貢献していく所存であります。

　つきましては、関係機関の皆様には当協会ならびに会員各位に対しまして更なるご理解を頂き、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。