ブックタイトル190207103_norimen_40

概要

190207103_norimen_40

年頭のご挨拶　新年明けましておめでとうございます。　平成31年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。　旧年中は、当協会の運営・活動にあたりまして、関係機関の皆様方をはじめ、協会員の皆様のご理解ならびにご支援・ご協力を頂きましたことに、厚くお礼を申し上げます。　振り返りますと昨年は、熊本地震からの復旧・復興工事の発注がピークを迎えた年でありました。協会員各位におかれましては、命に関わる異常な高温が続く気象条件の中で、復興を担う使命感のもと大きな事故もなく膨大な発注工事への対応に懸命に取り組んでいただきましたことに、改めてお礼を申し上げます。　国内では昨年、平成30 年７月の西日本豪雨、９月の台風21 号や北海道胆振東部地震と自然災害が立て続けに猛威を振るい、多くの尊い人命が奪われました。このような近年の大規模災害の多発は、国民の防災意識を高める契機となるとともに、防災・減災事業への取り組みが待ったなしであることを強く印象付けました。　一方、県内では熊本地震発生から約２年９か月が経過し、今なお２万人を超える方々が応急仮設住宅等への入居を余儀なくされておられますが、住宅再建にともなう仮設住宅からの転居や災害公営住宅の建設等の話題も復興への歩みとして報道されております。　そうした中、今年は「28 年熊本地震からの復旧・復興４カ年戦略」の最終年となりますが、復興が一段落した後の発注工事の激減や東京オリンピック後の日本経済の先行きへの懸念等から、業界にとって今後更に厳しい経営環境が予想されております。　また、現場の担い手不足の問題が一層深刻化しております。復旧・復興工事においても今なおその影響を与えておりますし、近年の急速な少子高齢化による人手不足は単に建設産業にとどまるものではなく、国難とも位置付けられる事態を迎えております。このような厳しい状況下において若手技術者の育成・確保を図っていくことは容易ではありませんが、喫緊の課題である働き方改革についても、受注者としてより一層の努力と創意工夫を図り、災害対応を含めた地域維持の担い手としての役割を果た－2－ 一般社団法人 熊本県法面保護協会　会　長　 土　屋　立　親