ブックタイトル190207105_norimen_39

概要

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－7－り県工事について「１社応札」を認めるなど、施工確保のための追加対策を図ってきましたが、工事が集中する地域の業者不足は解消されておらず、加えて人材不足にも増々拍車がかかり、受注業者にとっては過酷な労働状況となることも大変苦慮しています。“震災は非常事態”であることからもさらなる急務策が必要であると考えます。　また、昨年は、甚大な被害を及ぼした福岡・大分を中心とする九州北部豪雨災害が発生するなど、防災・減災対策の重要性が急務となっており、平成25年に可決された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」、加えてその直前にも「南海トラフ地震対策特別措置法」と、「首都直下地震対策特別措置法」が成立するなど、自由民主党が長く訴えてきた国土強靭化に向けた取り組みをさらに推進することが喫緊の課題であることから、産業政策も含めた総合的な政策を施していくことが強く求められていると考えているところです。　結びにあたり、熊本県法面保護協会の今後益々のご発展と、法面保護工事をはじめ建設産業に携わるすべての皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。