ブックタイトル161228101_norimen_no38

概要

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－7－復興を成し遂げるべくこれからも全力で邁進する所存でございます。　また、地震の発生に伴う災害復旧事業が増えることで人材不足に増々拍車がかかり、受注業者にとっては過酷な労働状況となることを大変苦慮しております。より安全な施工環境を提供するために、行政とも緊密に連携を取りながら、対応していただきたいと願っております。昨年12月に可決・成立しました「建設工事従事者安全確保法」には、適正な請負代金の額と工期を定めること、必要な措置を設計、施工など各段階に適切に講じること、建設工事従事者の処遇の改善と地位の向上を図ること、などが基本理念として明記されており、政府にはその理念に沿った基本計画の策定に早急に取り組むことを求めております。　安倍内閣は、「１億総活躍社会を創りあげることは、今を生きる私たちの、次世代の対する責任」という言葉とともに、日本再生を全力で推し進めております。世界は、常に様々な課題に直面していますが、そうした中にあって、我が国がしっかりとリーダーシップを発揮していくことで、より良い未来が確立されるのだと信じています。　結びにあたり、熊本県法面保護協会の今後益々のご発展と、法面保護工事をはじめ建設産業に携わるすべての皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。