ブックタイトル161228101_norimen_no38

概要

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年頭のご挨拶　　熊本県土木部長手　島　健　司　平成29年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。皆様方には、日頃から本県土木行政はもとより、県政の推進に御支援、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。　熊本県は、昨年は熊本地震、豪雨災害さらには阿蘇山で36年ぶりの爆発的噴火が発生するなど、自然の猛威にさらされた一年でありました。特に、４月の熊本地震は、県政始まって以来の未曾有の大災害となりました。　南海トラフ地震の可能性が指摘されている中で起きた今回の地震は、「どこにでも起こり得る自然災害」として日本全国の自治体が考えを新たにするきっかけを与え、またそれに対する備えとして、改めて計画的な社会資本整備の重要性が再認識されています。　今回の熊本地震では、熊本都市圏、阿蘇地方を中心に道路や河川をはじめとする公共土木施設、熊本城や阿蘇神社などの熊本の宝や阿蘇の雄大な山々も広範かつ甚大な被害を受けました。　県では、被害が甚大で早期復旧の必要性が高い阿蘇大橋地区の斜面安定化や国道325号阿蘇大橋、県道熊本高森線（俵山ルート）等について、国直轄による復旧を要請するとともに、河川堤防の亀裂や沈下、落石や道路の亀裂・陥没に対して、発災直後から国や市町村をはじめ建設業協会等の関係団体と連携しながら応急対策を実施しました。　道路の復旧については、国において国道57号の北側復旧ルートをいち早く決定、着工していただくとともに、ミルクロードやグリーンロードを阿蘇方面への迂回路として位置付け、国・県・関係機関一丸となって渋滞対策や安全対策に取り組んでいるところです。　一方で、地震発生翌日から二次被害防止のための被災建築物や被災宅地の危険度判定についても、全国の自治体や関係団体の応援により実施することができました。　併せて、地域住民のコミュニティづくりのための集会所となる「みんなの家」を配置した応急仮設住宅の建設を急ピッチで行い、発災７カ月後の11月には16市町村で4,303戸全て完成させることができました。　このような中、熊本地震からの復旧・復興の方向性と熊本県の将来への展望をできるだけ早期に県民の皆様に示すために、「くまもと復旧・復興有識者会議」の提言を踏まえ、８月に「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」を策定しました。　プランでは、①「被災された方の痛みを最小化する」、②「単に元の姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指す」、③「復旧・復興を更なる熊本の発展に?げる」といった、復旧・復興の３原則を基本として、取り組む内容を整理してお示ししました。　県ではこのプランを基礎に、12月に「熊本復旧・復興４カ年戦略」を策定しました。　基本理念を、県政最大の目標である「県民総幸福量の最大化」を継承しながら、「災害に強く　誇れる資産（たから）を次代につなぎ　夢にあふれる新たな熊本の創造」として、今後は、新たな熊本の創造に向けた施策を、４つの取組みの方向性ごとに展開していきます。１　安心で希望に満ちた暮らしの創造～安心・希望を叶える～　まず、安心して住み続けられる「すまい」が確保できるよう、被災宅地の復旧、県産材をふんだんに使用した耐震性の高い“くまもと型”の自立再建住宅や災害公営住宅の建設支援、住宅の耐震化を促進するとともに、土砂災害から住民の生命・財産を保護するために、土砂災害防止施設整備の推進や土砂災害特別警戒区域等からの移転を支援していきます。２　未来へつなぐ資産の創造～未来の礎を築く～　次に、災害により甚大な被害を受けた熊本の基盤を再生し、未来の礎を築くため、次代へつなぐ資産の－4－