ブックタイトル201608090758_norimen_no37

概要

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－7－と、「首都直下地震対策特別措置法」も成立するなど、国土強靭化に向けた取り組みが一気に加速しました。これから更に地方自治体や民間などと連携して強靭な国土づくりに取り組むことが重要な目的ですが、防災の範囲を超えて、産業政策も含めた総合的な対策を施していくことが求められるとともに、自然災害が多く発生するわが国にとって強靭な国土づくりは喫緊の課題であることから、防災教育や自主避難の意識の徹底など皆様のご協力をいただきながら高めていければと考えているところです。　これからの国土保全に対して非常に重要な事としては、担い手の確保と育成が挙げられます。工事高の下降、受注競争の激化、利益率の低下により、これまで地域を支えてきた建設産業が疲弊している状況に直面しておりますが、必要かつ良質な社会資本整備や防災に優れた安全な地域づくりにかかせない建設産業を確実に発展させるために、状況をしっかり見据えた中長期的な計画が必要であろうと思っております。　安倍内閣は、「デフレを脱却し、強い経済をつくる」という言葉とともにアベノミクスを掲げました。この経済政策が地方、あるいは地方を支える中小企業に活力を与えてはじめて経済再生となります。私に与えられた責任の重大さを感じながら、経済再生にも全力で取り組んでまいります。　結びにあたり、熊本県法面保護協会の今後益々のご発展と、法面保護工事をはじめ建設産業に携わるすべての皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。