ブックタイトル201608090758_norimen_no37

概要

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－6－年頭のご挨拶　　　　参議院議員顧　問　馬　場　成　志　あけましておめでとうございます。　平成28年の新春を寿ぎ、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。　熊本県法面保護協会の皆様におかれましては、平素より法面保護工事をはじめとする県土木行政ならびに社会資本整備に対し、多大なるご貢献を賜っておりますことに衷心より感謝申し上げます。　私も、皆様の温かいご指導ご鞭撻のおかげで大変充実した政治活動を続けさせていただいております。参議院議員として３年目を迎え、昨年は、予算委員会理事に加えて、災害対策特別委員会にも所属をし、それぞれの立場で全力で政治に勤しみ、感慨深い１年でございました。　本年は、議院運営委員会理事、党務としては国会対策副委員長という身に余る要職を賜り、あらためて責任の重さを痛感しておりますが、これまで以上に真摯に政治と向き合い、邁進する所存でございます。皆様には、尚一層のご支援ご協力を伏してお願い申し上げる次第です。　さて、昨年は予期せぬような大雨被害が東関東で発生し、茨城県の鬼怒川ならびに宮城県の渋井川などで堤防決壊が相次ぎました。近年増えている異常気象が要因でありますが、予算や時間の問題で国の対策が追いついていないという現実がこういう事態を招いたと言えます。これから、ハード面に加えて、防災意識の向上などソフト面と両輪で対策に臨む重要性を訴えていかねばなりませんし、本県でも８月末に台風１５号が猛威を震い、各地に被害が出るなど、全国で災害が多発している現状を鑑みると、いかなる災害においても、国・県・市など行政が一体となって取り組むことが復旧と災害予防の最たる近道であると感じております。　また、本年３月で東日本大震災から丸５年が経ち、未曽有の九州北部豪雨による河川の氾濫や土砂災害からは７月で４年が経過することになります。いずれの災害もまだ復興復旧は道半ばであるという状況の中、自由民主党が長く訴えてきました「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が平成２５年１２月に可決・成立し、その直前には「南海トラフ地震対策特別措置法」