ブックタイトル201608090758_norimen_no37

概要

201608090758_norimen_no37

持管理・更新に取り組んでいます。また、こうしたハード対策に加え、ソフト対策として、昨年、土砂災害危険住宅移転促進事業を全国に先駆けて開始しました。今年もこの取組みを継続するとともに、県内すべての土砂災害警戒区域等の指定を平成28年度に完了させるよう、全力で取り組んでいきます。　また、建築物の安全・安心対策については、建築物耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を促進するとともに、研修会の開催や被災建築物応急危険度判定の体制整備などの防災・減災対策を引き続き推進していきます。一方、昨年10月に発覚した、くい施工データの流用問題は、国民の安心を揺るがすものとなりました。県では、直ちにデータ流用のあった建築物の安全性の確認を元請業者に対して求めるとともに、建築課に相談窓口を設置し、県民の皆様の建築物に対する不安を解消できるよう努めています。　そして、平成24年７月に発生した熊本広域大水害については、「創造的復興」に最優先で取り組み、現在、熊本市龍田陳内地区の白川河道付替えや、阿蘇市黒川の宅地嵩上げ、遊水地工事といった治水対策を進めているところです。今後も引き続き、スピード感を持って取り組んでいきます。　一方、住宅施策については、住生活基本計画（住宅マスタープラン）に基づき、少子・高齢社会への対応や住宅ストックの長寿命化等といった安全・安心な住まいづくりを推進するとともに、地域の小さな拠点づくりにもつながるようなサービス付き高齢者向け住宅の整備に取り組んでいきます。また、市町村における空き家対策への支援や空き家問題に対する県民の皆様の意識の醸成を図るための普及・啓発を行っていきます。　さらに、生活排水対策については、「今後10年程度を目途に汚水処理の概成を目指す」との国の方針に基づき、現行の「くまもと生活排水処理構想2011」の見直しを平成28年度中に終えることとしております。約30万人の生活排水処理施設未整備地域について、地域特性に応じた整備を推進して参ります。　他方、社会インフラの整備・維持管理・更新、防災、さらには地域の雇用、経済を支える本県の基幹産業の一つである建設産業は、従事者の高齢化、若年入職者の減少により、技術の承継、将来的品質の確保が懸念されています。　このような状況を踏まえ、昨年３月に「建設産業における人材確保・育成の在り方」を取りまとめ、建設産業のイメージアップ戦略をはじめとして、若年者の資格取得等の支援、若年技能者を雇用する企業への賃金助成、女性の建設産業入職支援などに取り組んできました。今年も、真に技術と経営に優れた県内建設産業の育成と中長期的な担い手確保のため、引き続き、公共事業費の安定的、継続的確保や発注の平準化などを含めた品確法への取組みの浸透、さらには建設産業の役割や魅力の発信などに建設業関係団体とも連携を図りながら取り組むこととしています。　今後も引き続き、社会資本の整備などに努めて参りますので、皆様方の御力添えを賜りますようよろしくお願い申しあげます。　最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、すばらしい年となることを祈念いたしまして、年頭の挨拶とします。－5－